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個人情報の開示等手続きについて
開示等の請求
開示等請求については、以下の受付窓口を設置しております。下記「開示等の手続に際し提出いただく書面(様式)など」に記載の当社所定の請求書および必要書類を同封の上、下記受付窓口宛に郵送にてご請求ください。なお、ご郵送頂く封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒215-0021
神奈川県川崎市麻生区上麻生1丁目5番2号
小田急新百合ヶ丘ビル7階
小田急不動産株式会社 お客様センター
0120-09-8656
開示等の手続に際し提出いただく書面(様式)など
開示等のご請求に際しては次の請求書(1)をダウンロードいただき、所定の事項を記入のうえ、本人確認のための書類(2)を同封し、上記「開示等の請求」に記載の宛先までご郵送ください。
(1)当社所定の請求書
(2)本人確認のための書類
①または②により、ご本人確認をさせていただきます。
- ① 以下のいずれかの書類(写真つきで有効期間内のもの)のコピー
運転免許証、旅券(パスポート)、またはマイナンバーカード(付属のカードケースに入れたまま表面のみコピーしてください) - ② 下のいずれか2つの書類(有効期間内のもの)
健康保険等の被保険者証のコピー、国民年金手帳のコピー、印鑑登録証明書(発行日より3ヶ月以内のもの)、または住民票写し(マイナンバー記載なし・発行日より3ヶ月以内のもの)
代理人による開示等のご請求
開示等のご請求をされる方が開示等対象者様の委任した代理人である場合は、上記「開示等の手続に際し提出いただく書面(様式)など」に記載の書類に加え、下記(1)および(2)の書類を同封してください。
(1)ご本人との関係を証明する書類
以下①~③のいずれかの書類
- ① 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)もしくは住民票写し(マイナンバー記載なし)
※いずれも交付日から3ヶ月以内のもの - ② 裁判所の選任決定書(写し)
- ③ 代理人であることがわかる委任状(ご本人様による押印と印鑑登録証明書添付)
(2)代理人の本人確認のための書類
①または②により、代理人の本人確認をさせていただきます。
- ① 以下のいずれかの書類(写真つきで有効期間内のもの)のコピー
運転免許証、旅券(パスポート)、またはマイナンバーカード(付属のカードケースに入れたまま表面のみコピーしてください) - ② 以下のいずれか2つの書類(有効期間内のもの)
健康保険等の被保険者証のコピー、国民年金手帳のコピー、印鑑登録証明書(発行日より3ヶ月以内のもの)、または住民票写し(マイナンバー記載なし・発行日より3ヶ月以内のもの)
手数料およびその徴収方法
(1)手数料等
開示等(利用目的の通知・開示)をご請求の場合は、手数料として1,000円を頂戴いたします。郵送を希望される場合は、当該手数料に郵送料として860円(内訳:定形110円、書留480円、本人限定受取郵便270円)を加算した額1,860円をお支払いいただきます。なお、訂正等(訂正・追加・削除)、利用停止等(利用の停止・消去・第三者への提供の停止)の請求には手数料は不要です。
(2)手数料等のお支払方法
- ①お振込先
銀行名: 横浜銀行 新宿支店
種類・番号:(普通) 1319555
名義:小田急不動産株式会社 - ②お支払い時期
「個人情報開示等請求書提出後速やかに」
開示等のお求めに対する回答の方法
開示等請求に対するご回答方法は、「電磁的記録(メール)の提供による方法」または、「書面の交付による方法」のいずれかをご指定ください。ご指定がない場合は、「書面の交付による方法」にてご回答致します。なお、お客様からの請求した方法による開示が困難な場合(多額の費用を要する場合等)は、「書面の交付による方法」にて開示等をさせていただきます。その場合は、当社から、お客様に対し通知をさせていただきます。
開示等のお求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のお求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
開示等のお求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
- (1)以下の各号に定める場合には、当社は、お客様からの開示等請求に応じることができません。なお、この場合には、その旨をご請求者様あてに書面にて通知いたします。
- ①個人情報開示等請求書または必要書類に不備がある場合
- ②個人情報開示等請求書に記載されている住所と本人確認のための必要書類に記載されている住所が一致しないなど、ご本人確認が適切に行えない場合
- ③代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
- ④開示等請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- ⑤開示請求にともなう所定の手数料のお支払いがない場合
- ⑥法令等にもとづき開示等請求に対する当社の義務履行を免除されている事由に該当する場合
- (2)開示等請求にともないお客様からいただいた「個人情報開示等請求書」および必要書類はご返却できません。また、請求にともなう郵送料等の費用はお客様のご負担となります。
- (3)お客様が「保有個人データ」の開示請求にかかわる所定の手数料等をお支払いいただいた後、当社が上記(1)各号の事由(⑤の事由を除く)により開示の請求に応じないことを決定した場合でも、当社は当該手数料等のご返却、請求に要した費用等の補償はできません。
- (4)保有個人データの確認照合手続き等のため、開示等請求に対するご回答には日数を要する場合があります。あらかじめご了承ください。
2022年12月01日制定
以上