従業員(人財)への取り組み

ダイバーシティ&インクルージョン関連

育児、介護サポート制度(休暇・時短勤務等)

従業員が子育てや介護を行いながら柔軟に働けるよう、時短勤務やシフト勤務の制度を整えています。
男性従業員も積極的に育児休職(取得実績:平均1ヶ月以上)取得し育児と仕事を充実させています。

育児支援

  1. 育児休職(満2歳到達日の属する年度末まで)
  2. 時短勤務(子が小学校4年生の修了まで)
  3. 子の看護休暇(対象の子1人につき5日、最大20日取得可能)
  4. シフト勤務(全従業員が随時利用可能)

介護支援

  1. 介護休職(対象家族1人につき通算1年間取得可能)
  2. 時短勤務(1週間につき15時間短縮可能。対象家族1人につき最大3年間)
  3. 介護休暇制度(対象家族1人 につき5日、最大20日取得可能)
  4. シフト勤務(全従業員が随時利用可能)

当初2日間のみの取得を考えていましたが、リーダーに「もっと長く取得して奥さんと一緒に居てあげなさい」と背中を押してもらい、結果的に1か月のお休みを頂きました。

家族の介護のため、通院やデイサービスの送迎の時間帯に合わせて時短勤務とシフト勤務を組み合わせて利用しています。

障がい者雇用

障がい者の方を積極的に採用し、特性に応じて様々な業務に従事しています。
例えば、健常者とデスクを並べながら名刺作成業務、書類のデジタル化業務等を担当し、貴重なメンバーとして活躍しています。

定年再雇用制度

定年退職後も就業を希望する従業員に対し、最長65歳まで再雇用しています。
職場ではそれまで培った経験やスキルを活かして活躍しています。

現役時代と同じようにパフォーマンスを発揮する場があるので、モチベーション高く働くことができています。

働き方改革

モバイルワーク支援

業務効率化・生産性向上を目的に、業務の状況に合わせて、会社・サテライトオフィス・自宅等の勤務地を選択出来るモバイルワーク制度を導入。
従業員には1人1台モバイルPCを支給し、場所を選ばず業務が遂行できる環境を整えています。

仕事の移動時間・合間時間にどこでも仕事ができるため、就業時間を効率的に活用できるようになりました。

オフィスカフェ「icoyell(いこえーる)」

本社内に社員間のコミュニケーション創出をコンセプトとした社内カフェ「icoyell(いこえーる)」を開設。
コーヒーを飲みながらの談笑、カジュアルなミーティングを始め、昼食・ちょっとした昼寝等々、社員が多目的に”いこえる場所”です。

仕事では直接関係することがありませんでしたが、いこえーるで仲良くなった社員もいます。

カジュアルな雑談スペースがあることで、会議では発言しにくい若手社員の意見をキャッチアップできます。

オフィスカジュアル

働きやすい服装での執務による空調負荷の軽減、オープンな雰囲気づくりによるコミュニケーションの活性化を目的に、オフィスカジュアルを積極的に導入しています。

TPOに合わせた過ごしやすい服装で、通勤・執務も心地よくできます。

ホリデー5(5日間連続休暇制度)

有給休暇を5日連続で取得する「ホリデー5」を推奨しています。
例えば、平日5日間連続で有給休暇を取得すると土日を合わせて9日間の連休となり、長期旅行等で心身のリフレッシュを図ることができます。

繁忙期を避けての毎年一回の長期旅行が私の楽しみです。

ウェルネス関連

フレキシブルワーク(変形労働時間制度、シフト勤務制度)

7:30~13:00まで出社時間を変更できるシフト勤務制度や、1日の所定労働時間(7.5時間)を1時間増減できる変形労働時間制度を導入し、プライベートとの両立を支援しています。

営業職であってもお客様の都合に合わせて出社時間を調整できて助かります。

ORE RELIEF60(長期収入サポート制度)

福利厚生の一つとして「長期収入サポート制度(ORE RELIEF60)」を導入しています。従業員が予期せぬ病気やケガ等で就労が困難になってしまった場合に、最長60歳まで給与の一定額を補償します。(GLTD(=団体長期障害所得補償保険)による補償)

この制度の導入をきっかけに、自分の収入保障保険を見直し、家計も助かりました。

若手社員を対象としたメンター制度&セルフケアツール

1年目社員を対象としたメンター制度を導入するとともに、3年目社員までを対象にセルフケアツールを導入し、若手社員の定着を支援しています。結果、当社の3年目離職率は8年連続0%を継続しています(2023年1月現在)

メンター制度では、部署外の先輩に色々と相談できるだけでなく、社員の繋がりも生まれています。

婦人科検診の費用補助

当社が所属する小田急グループ健康保険組合では、乳がん検査(30歳以上)と子宮頚がん検査(年齢制限なし)に対し、費用補助を行い、従業員の健康保持促進に努めています。(被保険者全額補助、被扶養者は一部補助)

毎年1回、両方の検査を受けています。自治体の補助もありますが、手続きが楽なので助かります。