Ecoフレンドリー
－ 地球のために、まずは自分たちができることから －
KATARITSUGIプロジェクト
当社では、日本各地の古民家の「古材」を住宅の新築に利用することで、古き良き暮らし方を次の世代へ語り継ぎ、豊かな暮らしを提案する「KATARITSUGI」プロジェクトを進めています。
古民家を地域資源として循環させ、新しい持続可能な仕組みづくりを行い、サステナブル経営の推進に取り組んでいます。
CLR（クリア）プロジェクト
小田急不動産の一戸建て「リーフィア」が生み出す環境価値を、「Jークレジット」制度を活用し、「ロマンスカー」等の小田急線や関連施設に活用するのが「CLR（クリア）プロジェクト」です。
お客様自身が日常的に利用する鉄道に活用されることが特徴で、実感しづらい「脱炭素行動」の効果を「見える化」する取り組みです。
このプロジェクトを通じてお客様と一緒に環境負荷低減に取り組んでいます。
環境共生型住宅の分譲
当社の分譲マンションは積極的にZEH-Mの導入を推進していく中で、屋上に太陽光発電設備を設置し、共用部電力として活用する等環境負荷に配慮したプランニングを行っております。
また、「リーフィアレジデンス橋本」では、計画敷地の4割を占める民有緑地の資源を生かし、”里山と共に生きる大規模集合住宅”をテーマに人と自然が共存する持続可能な住まいづくりを実現させました。
断熱・省エネ住宅の供給や啓発の取り組み
たとえば窓断熱窓リフォーム等のメニュー提供を通じて消費者に対する断熱・省エネ住宅の供給・啓発を継続推進していくことで、地域の持続可能性向上に取り組んでいます。
小田急のありのまま賃貸
当社では、小田急電鉄・小田急ハウジング・川崎市・JA神奈川県信連と2017年に小田急沿線既存住宅流通促進協議会を組成し、川崎市北部（麻生区・多摩区）を対象エリアに空き家・住宅ストックの利活用、子育て世代の流入促進、住宅と居住者のミスマッチ解消に向けた取組みを一体で進めております。本協議会では、国土交通省の所管する「住宅ストック維持・向上促進事業」に採択されるなど、地域における良質な住宅ストック形成にも取り組んでおります。
小田急の「安心」サブリース
オーナーの物件をリノベーションで魅力的な空間へと再生し、小田急グループが借り上げて入居希望者へ転貸。地域の空き家問題に対するソリューションや、住み替え支援や人口流入の促進による沿線エリアの活性化に寄与する仕組みです。
SDGsを意識した店舗等
当社仲介店舗の一部では、リサイクル材を活用したタイルカーペット・壁紙、環境配慮仕様のフロアタイルを内装材として採用するとともに、壁面を装飾するアートパネルに地元の間伐材を用いるなど、サステナブル建材（※）を積極的に採用しています。
また、当社が管理しているビル「御成門小田急ビル（港区西新橋）」、「小田急西新宿O-PLACE（新宿区西新宿）」や、マンション「リージア経堂テラスガーデン（世田谷区宮坂）」、「リージア曙橋（新宿区片町）」では、環境配慮のため屋上緑化を採用しています。
- ※地球環境に配慮し、リサイクル樹脂など再生可能な原料を使用して作られた製品
節電への取り組みと再生可能エネルギーへの切り替え
当社が保有・管理しているビルでは、エントランスやエレベーターホールなどの共用部の空調管理の徹底やLED照明の採用により、消費電力やCO2排出量の削減に取り組んでいます。
また、CO2「排出量の可視化、電気使用量のモニタリングにより、自社保有ビル・施設の脱炭素化に向けて改善施策を実施しています。 さらに、導入可能な物件から再生可能エネルギーへの切り替えを順次おこなっています。
資源循環への取り組み
当社が管理・運営している事務所ビルの一部では、「募金型自動販売機（ゆび募金）」を設置しています。お客様の飲料購入1本ごとに、当社と飲料メーカーが各1円を（公財）緑の地球防衛基金に寄付しています。
本社事務所では、使用済みの切手を収集し同基金に寄付することにより植林活動に役立てています。また、産業廃棄物として処分されていた使用済クリアホルダーを再資源化・再製品化する「資源循環プラットフォーム」の取組みへの参加、オフィス什器の入替時にカーボンオフセット付商品を一部採用しています。
社内カフェでは、アイスドリンクのカップ等をプラスチックから紙製に変更するとともに、マイカップ・マイタンブラーの利用促進により、プラスチックゴミの削減にも取り組んでいます。
サステナブル・ファイナンス
当社は、2050年に小田急グループのCO₂排出量実質「0」を目指す行動指針「小田急グループカーボンニュートラル2050」に基づき、環境への配慮と環境負荷削減に向けて継続的な取り組みを進めており、脱炭素化に向けた取り組みを更に推進することが重要な課題と捉えています。持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うこと を目的として、サステナビリティ・リンク・ローン などの取り組みを進めています。
