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採用について
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福利厚生
育休制度、休暇制度、各種制度、当社の福利厚生をご紹介します。
baby break
- 育児育休制度
育児休職取得から子が1歳6ヶ月になるまで休暇を取得できます。 また、従業員の責めに帰さない理由により、保育所に入所できない場合に限り、子が2歳に達する日が属する年度末より1ヶ月が経過する日まで休暇を取ることができます。 充実した育休制度により、直近3ヶ年度（2021年度～2023年度）に育休を取得した従業員の全員が職場復帰しています。
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2023年度実績: 21名取得
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2022年度実績: 14名取得
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2021年度実績: 5名取得
直近3ヶ年度では全員が復職しています。
産前・産後休暇については産前6週（多胎妊娠の場合は14週間）が産前、産後8週が産後休暇となり、その後育児休職に移行します。
時短勤務制度
小学4年生までの子を持つ従業員は、30分単位で最長90分まで1日の勤務時間を短縮することができます。 また、対象の子が1歳6ヶ月に満たない場合は短縮された時間分の賃金を控除しません。
介護時短勤務制度
要介護状態の家族を持つ従業員は、最大3年間を範囲とし1週間につき15時間勤務時間を短縮することができます。
仕事と育児の両立支援に関する制度の概要
holiday system
- 休暇制度
当社ではさまざまな休暇制度を設け、従業員が安心して勤務できる労働環境を整えています。 夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇のほか下記のような当社独自の制度を用意しており、有給休暇についても法定以上の仕組みを設けています。
HOLIDAY 5
従業員は年に1回5日間の連続休暇を取得することができます。
一定の条件あり
勤続表彰休暇
従業員のモチベーションアップとリフレッシュを企図し、入社15年目、25年目の節目に5日間の休暇と商品券（年次に応じ10万円～20万円）の付与しております。
有給休暇制度
小田急不動産では30分単位で有給休暇を取得することができます。
ストック休暇制度
一般に有給休暇は2年が経過した後に失効してしまいますが、当社では有効期間を経過した有給休暇について最大60日までストックし、傷病や介護、育児等の所定の事由に該当する場合に取得することができます。
living support
- 生活支援一時金制度
東京で就業する地方出身者への生活支援として、小田急不動産では、返還義務のない一時金の給付を行っています。
ore relief 60
- 長期収入サポート制度
従業員が予期せぬ病気やケガ等で就労が困難になってしまった場合に、最長60歳まで給与の一定額を補償することで、経済的なサポートによる不安軽減のほか、長期的なキャリアプランが描きやすくするセーフティネット。 （より詳しくはこちら）
other system
- その他制度
資格取得支援制度
各資格に応じ、合格奨励金や資格講座の受講費用を支給・一部補助しています。 特に宅建士には力を入れており、内定者時から資格講座を受講することができます。
部活動
サッカー、野球、ウィンタースポーツ、ランニング、ヨガ、文化系
社内表彰制度
多大なる業績貢献を果たした従業員を対象に、年に一度表彰式を実施しております。 表彰された従業員には表彰金が授与され、更なる活躍、モチベーションアップを図るべく、全社でその功績を讃えています。
共済組合
慶弔金、見舞金、貸付金、結婚・出産祝い金、小田急グループのデパート等優待割引有、各種法人会員（ビジネス・リゾートホテル、スポーツクラブ等の優待）等
各種制度
財形貯蓄、住宅資金貸付、企業年金、高齢者再雇用制度
スポーツクラブ法人契約（全国5,857ヶ所）、健康・メンタル相談サービス、育児休暇・補助金制度（月極・一時保育時の利用額に応じた補助金制度）、介護休暇・補助金制度（保険適用超過分の補助、用品購入に対する補助金制度）、無料eラーニング（1,700講座）、物品購入割引制度（家電・食料品・消耗品等が社販価格で購入可能）、各種施設利用割引制度（全国30,000店舗以上の飲食店が最大半額利用可能、全国約40,000施設の宿泊施設/マッサージ・エステ・日帰り温泉/映画館・レジャー施設等を福利厚生価格で提供）
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